助成金について


助成金とは

厚生労働省所管で取扱っている支援金のことです。

条件を満たすことにより貰うことができ、返済する必要はありません。

助成金には下記の種類があります。

 

<事業主の方のための雇用関係助成金>

1.従業員の雇用維持を図る場合

2.離職者の円滑な労働移動を図る場合
3.従業員を新たに雇い入れる場合
4.障害者等の雇用環境整備関係
5.雇用環境の整備関係
6.仕事と家庭の両立に取り組む場合
7.キャリアアップ・人材育成関係
8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係


助成金を活用して会社設立

会社設立・起業・開業を行う場合、多くの時間や資金のコストがかかります。

時間のコストとしては、どのような手順で申請書をどのように作成し、どこの行政機関に提出しなくてはいけないのかを調べながら書類を作成しなくてはなりません。当事務にご相談いただければ書類や申請書作成がスムーズに解決できます。

また、資金面のコストでは事業主様が助成金によりコストを抑えられる場合もあります。

当事務所の社労士は助成金の知識と経験が豊富にありますので、最新の助成金制度の情報を元にご提案させていただきます。

会社設立後も社会保障、就業規則、雇用保険の相談もおこなえるので、ご自身で作業する手間も省け本業に集中できます。

会社の規模も大きくなると雇用も増えますので、新卒採用や中途採用等を行うこともあるかと思います。

従業員を雇い入れるときに申請できる助成金や会社の雇用環境を整備するための助成金をタイムリーにご提案をいたします。

当事務所に依頼するメリットは、会社を設立してから助成金で会社のコストを抑えるサポートを行い、社会保険や就業規則など整備や時間のかかる書類作成業務をすべて対応することが可能であり、事業主様自身で最新の助成金を調べたり申請書類に気をかける時間が軽減されコストを抑制させることができます。

包括的に依頼していただき末永くサポートさせていただければ幸いです。ぜひ一度ご連絡ください。


キャリアアップ助成金とは

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

 

 本助成金は次の8つのコースに分けられます。

 

1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」

4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」

5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」

6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」(新規)

7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)

8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」 

  また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

 

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

 

 

○平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となります。

1.これまでの3コースが8コースに変わります。

2.正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。

3.人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合されます、1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。

4.新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。

5.新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。

6.全てのコースに生産性要件が設定されます。

正社員化 コース

有期契約労働者等を 正規雇用労働者等に 転換又は直接雇用し た場合

①【有期→正規】 1人あたり57万円<72万円> (中小企業以外42.75万円<54万円>)

②【有期→無期】 1人あたり28.5万円<36万円> (中小企業以外21.375万円<27万円>)

③【無期→正規】 1人あたり28.5万円<36万円> (中小企業以外21.375万円<27万円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合 ①③1人あたり28.5万円<36万円>(中小企業以外も同額)加算

※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合 1人あたり ①95,000円<12万円>(中小企業以外も同額)加算 ②③47,500円<6万円>(中小企業以外も同額)加算

※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合 ①③1事業所あたり95,000円<12万円>(中小企業以外71,250円<9万円>)加算

人材育成 コース

有期契約労働者等に 次のいずれかの訓練 を実施

• 一般職業訓練(OFFJT)

• 有期実習型訓練 (「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT)

OFF-JT 賃金助成:1h当たり760円<960円>(475円<600円>)

経費助成:実費助成

※訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度 OJT 実施助成:1h当たり760円<960円>(665円<840円>) 

賃金規定等 改定コース

全て又は一部の有期 契約労働者等の基本 給の賃金規定等を、 増額改定した場合

① 全ての賃金規定等を2%以上増額改定

対象労働者数が1人~3人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

4人~6人:19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

7人~10人:28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)

11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定

対象労働者数が 1人~3人:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

4人~6人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

7人~10人:14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)

11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

※ 中小企業において3%以上増額した場合、

①:14,250円<18,000円>加算、

②:7,600円<9,600円>加算

※ 「職務評価」の手法の活用により実施した場合、1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)加算

諸手当制度 共通化 コース

有期契約労働者等と正 社員との共通の諸手当 制度を新たに規定・適 用した場合 

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>) 

選択的適用 拡大導入時 処遇改善 コース

選択的適用拡大の導入 に伴い、社会保険適用 となる有期契約労働者 等の賃金の引上げを実 施した場合 

基本給の増額割合に応じて、

1人当たり 3%以上5%未満:19,000円<24,000円>(14,250円<18,000円>)

                     5%以上7%未満:38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)  

                     7%以上10%未満:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

                     10%以上14%未満:76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)

短時間労働 者労働時間 延長コース

有期契約労働者等の週所 定労働時間を5時間以上 延長し、社会保険を適用 した場合

1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

※ 上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ、労働者の手取りが減少しない取 組をした場合、1時間以上5時間未満延長でも助成 1時間以上2時間未満: 38,000円<48,000円> (28,500円<36,000円>)

2時間以上3時間未満: 76,000円<96,000円> (57,000円<72,000円>)

3時間以上4時間未満:11万4,000円<14万4,000円>(85,500円<10万8,000円>)

4時間以上5時間未満:15万2,000円<19万2,000円>(11万4,000円<14万4,000円>)


出典:厚生労働省ホームページ (http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html)